医療事務の最新情報
母子家庭のみでなく、父子家庭にも！自立支援教育訓練給付金制度が変更に。
平成25年度より自立支援教育訓練給付金の制度が変更になり、母子家庭だけでなく父子家庭でも給付金が受けられるようになりました。
医療事務の講座は、そのほとんどが自立支援教育訓練給付金制度の対象。母子家庭、父子家庭の方で医療事務講座の受講をお考えの方は、講座選びの際に、講座内容、立地、受講料金などと合わせて給付金制度が使えるかどうかもチェックしてみましょう。
※給付金を受けるには所得水準などの条件があります。詳しくは自治体までお問い合わせ下さい。
調剤事務の最新情報
医薬分業により、薬局の店舗数は年々増えています！
コンビニよりも数が多いと言われる薬局。厚生労働省の推進する医薬分業がすすむにつれ、薬局の数は年々増えています。
医薬分業とは、処方せんを活用することで、医師と薬剤師の仕事の役割を分担すること。昔は医師が薬の処方までおこなっていましたが、医薬分業により薬の調剤・処方を担当する調剤薬局のニーズが高まりました。
平成元年である1989年度にはわずか11.3％だった医薬分業率が、2000年度には40％近くになり、2012年度には66.1％になるなど、医薬分業は20年余りで急速に進展。医薬分業が進むにつれ、1989年度には36,670店舗だった薬局の数が、2000年度には46,763店舗、2012年度には55,797店舗と数を伸ばしつづけ、20年で2万店舗も増加しました。
薬局が増えれば増えるほど、調剤事務の人材のニーズも高まります。薬局の数は年々増加しており、調剤事務はこれからも注目の資格と言えるでしょう。
コンビニと調剤薬局の一体型店舗も！
ローソン、セブンイレブン、ファミリーマートなど、大手コンビニエンスストア各社がコンビニと調剤薬局の一体型店舗を展開しています。特にファミリーマートは2014年～2015年ごろをめどに薬局一体型店舗を500店舗に拡大する方針を発表しており（※2012.12.23発表による）、調剤事務の活躍の場はますます広がっています。